長岡市議会 2013-09-20
平成２５年 ９月総務委員会－09月20日-01号
平成２５年 ９月
総務委員会－09月20日-01号平成２５年 ９月
総務委員会
平成２５年９月２０日（金）午前１０時開議
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〇出席委員（９人）
松 井 一 男 君 山 田 省 吾 君
藤 井 盛 光 君 佐 藤 伸 広 君
加 藤 尚 登 君 藤 井 達 徳 君
関 正 史 君 笠 井 則 雄 君
小 熊 正 志 君
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〇
委員外議員で出席した者
高 見 美 加 君 浮 部 文 雄 君
広 井 晃 君 丸 山 広 司 君
関 充 夫 君 永 井 亮 一 君
杵 渕 俊 久 君 細 井 良 雄 君
中 村 耕 一 君 水 科 三 郎 君
桑 原 望 君 長谷川 一 作 君
大 平 美惠子 君 諸 橋 虎 雄 君
西 澤 信 勝 君 杉 本 輝 榮 君
古川原 直 人 君 高 野 正 義 君
酒 井 正 春 君 山 田 保一郎 君
加 藤 一 康 君 五 井 文 雄 君
大 地 正 幸 君 小坂井 和 夫 君
矢 野 一 夫 君
丸山（勝）議長
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〇説明のため出席した者
森市長 山崎副市長
磯田副市長
笠原地域政策監
金山政策監・
金子原子力・
防災統括監・
市長政策室長 危機管理監
高橋新エネルギー
大滝総務部長
政策監
阿部財務部長 小嶋原子力安全
対策室長
佐藤地域振興 諸橋会計管理者
戦略部長
小澤工事検査監 近藤秘書課長
渡邉政策企画課長 長谷川広報課長
近藤人事課長 佐藤行政管理課長
遠藤情報政策課長 腮尾市民窓口
サービス課長
山田庶務課長 野口財政課長
佐山契約検査課長 込山管財課長
高野市民税課長 東樹資産税課長
危機管理防災
横山収納課長 中村本部特命主幹
兼
原子力安全対策室特命主幹
星原子力安全対策室 田辺地域振興戦略部
特命主幹 特命主幹
長谷川地域振興戦略部 野口会計課長
特命主幹
品田消防長 貝沼総務課長
水落予防課長 佐藤警防課長
栗林警防課特命主幹 中俣長岡消防署長
江口与板消防署長 石橋栃尾消防署長
松永選管委事務局長 鈴木監査委事務局長
赤川中之島支所長 瀬下越路支所長
佐野三島支所長 甲野山古志支所長
野口小国支所長 八子
和島支所長
関根寺泊支所長 武士俣栃尾支所長
松永与板支所長 長谷川川口支所長
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〇職務のため出席した
事務局職員
吉田事務局長 棚橋課長
遠藤課長補佐 高橋議事係長
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○松井一男 委員長 これより会議を開きます。
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○松井一男 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○松井一男 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆藤井盛光 委員 おはようございます。私からは、
自主防災組織についてお伺いしたいと思います。
一般質問におきましては、町内会という立場から市の緊急時に対して存在する市民の組織ということでお伺いさせていただきましたが、今回
自主防災組織はこの所管でございますので、お伺いいたします。
関充夫議員の一般質問の答弁の中におきまして、この組織率が90％以上という数値が出てまいりましたが、この現状を市はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 本市における
自主防災会の結成率、今委員が言われたとおり、92％というのが現在の数字でございます。まず、結成率につきましては、県及び全国平均で70％台後半ということから考えれば、非常に高い数字であるというふうに認識しております。あわせて、長岡市の場合につきましては、町内会といういわゆる自治会がベースになって
自主防災会という組織を結成しているという部分が基本的なスタンスであり、
自主防災会をつくるという形から入ることで１つの目標として今まで取り組んできておりますので、数字的には高いわけですが、逆に言うと現段階では差分の約８％、町内会にすると約100から150団体、市内全域です。特に長岡地域におきましては、110団体ぐらいの町内会で未結成という状況でありますので、そこが今後の課題になってくるというふうに考えております。
◆藤井盛光 委員 まさにこれまでの御努力が実を結んだ結果が全国でも類を見ないこの90％以上という数字になっているかと思うんですが、仮に実際避難を行うといったときには、できるだけこれは100％に近いということが当然望まれると私は考えるわけでございますが、それに当たりましてこれから検討しなければならないことですとか取り組みがありましたらお教えいただけますでしょうか。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 現時点で未結成の団体は先ほど言った数字のとおりでございますが、１つは今後やっていく上で、一定の数字までもう結成率が上がっておりますので、残っている地域あるいは町内会が今後結成していくに当たって、同じく形から言えば100％を目指す形で努力をしていきたいというふうには考えております。ただし、その上で逆に言えば残ってきている地域だからこそ、傾向としましては中心部の町内が多くございます。あと、一部の山間地域、支所管内でいうと越路、寺泊、あと与板で一部、ほんの一、二％でございますが、未結成という状況でございます。多く耳にするのが、いわゆる町内会の役員の方が一般的には一、二年で交代されるというところからくる人材の持続性、そういう面が大きい部分、それと山間地におきましては世帯数が少ないとか、そういうことはよく耳にしますけれども、実際のところ私どもは正確にその実態をつかんでいないというのが現実でございます。
今年度は
地域協働型の防災体制を強化していくに当たって、
中越防災安全推進機構に委託している事業を通じまして、ぜひとも結成している団体全ての町内会を対象に
自主防災会に関する、あるいは防災体制に関するアンケートを今後、今年度中に実施したいというふうに考えております。残ってしまっている部分は、今以上にそれぞれ地域の事情を抱えているわけですから、そこで私どもが一番重要視したいのは防災面で、いわゆる自助、共助を支える
地域コミュニティが成り立っているのかどうなのか、そういうところの観点も含めまして今後の推進策を検討していきたいと。第１段階は、今年度予定している委託事業の中で実態をつかんでいくと。そこで未結成の団体の理由を明らかに把握した中で100％を目指すと、１つの形式論にもなりますけれども、それは目標として捉えていきたいというふうに考えております。
◆藤井盛光 委員 形式論ではなく、やはり現状を把握するということが何をするにも非常に重要なことだと思いますので、その取り組みは大事なことだと思います。
また、その上でさらにこの
自主防災組織を結成するための意欲をかき立てていくための施策というものも必要になってくると思うんですが、私が聞いている限りでは防災庫の補助、これがいっときあったのが制度が終わってしまって、どうも町内の意見を取りまとめているうちに終わってしまって、さてどうしたものかというような声も聞いております。もう92％組織されているわけですので、仮にこの後駆け込んでくるということがあってもさほど大きな負担にはならないのではないかというふうにも思いますので、そういったことも検討していただければということを要望して、質問を終わります。
◆佐藤伸広 委員 債権管理の適正化について質問いたします。
私は、きのう桑原議員からも御指摘がありましたけれども、市税や
健康保険料、
各種保険料などの未納などにつきまして関心を持ってきました。公的制度のほとんどが相互主義で成り立っている以上、義務を全うしない者に時に厳しく、何らかの理由で義務を全うできない者に対しても適切な措置がなされなければいけないと思っています。それは制度の公平だけでなくて、公の秩序を維持するために絶対に必要なことであると思うからであります。
今回の質問は、平成22年に実施されました行政監査の結果報告書を出発点としています。ちなみに当時の監査委員は、笠輪春彦さん、北村敏雄さん、反町和夫さん、そして
小熊正志議員の４名であります。３年前のものでありますが、同行政監査の目的と対象をお答えください。
◎佐藤
行政管理課長 御質問の行政監査は、テーマとしまして
収入未済金の徴収事務についてということで行われたものでございます。
目的でございますが、
収入未済金の
滞納整理事務を中心とした事務処理が適切に執行されているかどうかについて、監査を実施することにより課題を整理し、今後の適切かつ効率的な債権管理に役立てるというものでございます。
その対象でございますが、平成21年度決算において
収入未済額が1,000万円以上となっていた７項目、具体的には市税、
国民健康保険料及び税、
保育所入所児童負担金、いわゆる保育料、
市営住宅使用料、
生活保護費返還金、
介護保険料、
下水道使用料、以上７項目でございます。
◆佐藤伸広 委員 私もこの監査項目に挙がりました７つの徴収業務がその後どうなったのか大変気になりましたので、各所管課から資料をいただきました。事前に比較をしてきました。対象となった７項目の23年度、24年度の数字については承知をしております。トータルでは単純に22年度と24年度を比べるとやや改善をされているという印象も持つんですが、過去の経緯も含めましたこの間の現状をどう認識しておられるか、御答弁をお願いします。
◎佐藤
行政管理課長 厳しい経済情勢を反映しまして未収金の額が増加するという状況にあったわけでございますが、未収金の解消ということは歳入の確保という観点のほか、議員もおっしゃられました市税等をきちんと納付した方と滞納者の間の公平性の確保という点からも非常に重要であるというふうに考えております。
このため、本市ではこれまで
納税促進員や
徴収対策員による早期の訪問、電話催告のほか、市税等の
コンビニ収納による納付しやすい環境の整備、さらに昨年度から
国民健康保険料納付コールセンターを開設しまして、早期納付の御案内を行うなどの取り組みを行っております。
そのような取り組みを行う中で、まず市税の収納率ということでお答えいたしますが、平成21年度に95.5％であったものが、23年度には95.8％というふうに改善をしてございます。また、先ほど申し上げました市税等７項目の合計の
収入未済金でありますが、23年度決算では21年度決算と比較して約５％減少しているという状況でございます。
◆佐藤伸広 委員 決算書の
収入未済金の状況が28億円、欠損金と合わせると31億円程度。この間いただいた数字を電卓で合わせてみると、大体30億円程度の収入の未済が発生をしているという現状。平たく申し上げますと、改善しているところもあるし、やや悪化しているところもある。現状は一進一退で、横ばいの傾向が続いているということだと思います。数字が悪くなっているところの所管課の尻をはたいてもっと改善しろというのは簡単なんですけれども、当時の監査委員はこのように述べています。「他の業務とあわせて徴収業務を行っている部署については、職員がごく少人数で徴収業務の知識も技術もないままに
滞納整理事務を行っているケースも見受けられます」ということです。つまり、
収入未済金を抱える部署にそれぞれ徴収業務に詳しい職員を数名ずつ配置すれば確実に問題は改善に向かいそうです。でも、そこには膨大なコストがかかるでしょうし、徴収効果がコストを下回れば本末転倒ということになります。
そこで、コストをかけずに効果を得るための方策として、当時の監査委員はこうも述べています。「滞納情報を１カ所に集めて、一括して管理・徴収することによって効率的な徴収を目指す公金徴収の一元化を検討していただきたい」ということでありまして、債権情報を１カ所に集約するという観点で私も全く同感なのであります。
そこで、長岡市における
徴収一元化の検討状況はどうか、あらかじめ担当課に質問をいたしました。すると、研修や視察などを数回行ったという回答をいただきましたが、現状は22年からあまり変わっておりません。一方で、長岡市の
近隣市町村において一元化の動きが大変活発なように見受けられます。そういった状況をどう捉えているか、御答弁をよろしくお願いいたします。
◎佐藤
行政管理課長 公金徴収の一元化ということでございますが、ただいま御質問にありましたように、市税を滞納している方は税金だけでなく、保険料や保育料など他の徴収金も未納となっている場合がございます。こうした債権について各担当課がそれぞれ管理・徴収に当たるよりも、徴税の担当者が主となって税とその他の債権をまとめて徴収するほうが効率的であるという考えから、近年
公金徴収一元化に取り組む市町村がふえております。
県内の状況ですが、
公金徴収一元化の対象となっている徴収金の主なものとしましては、
介護保険料、
後期高齢者医療保険料、保育料、
公営住宅使用料、
下水道受益者負担金・分担金などでございます。それらを１種類あるいは数種類まとめて税とともに徴収するというやり方でございます。このように団体によりやり方はさまざまでございますが、何らかの形で
公金徴収一元化を行っている市町村数は、平成19年度に本市を含む８団体でございましたが、平成23年度には17団体に増加しております。このような状況でありますが、これは各団体が未収金の解消という課題に取り組む中でそれぞれ御判断をされているものというふうに考えております。
◆佐藤伸広 委員 間違ってほしくないんですけれども、私が言いたいのはほかがやっているからうちもやれということでは全くないんです。
徴収一元化に積極的に取り組んでいる自治体には、やはり取り組むべき理由があったのだと思います。逆に取り組む理由がないということがはっきりしているのであれば、それはそれで結構なことだと思うのであります。
徴収一元化に関する長岡市の現状について私のほうから申し上げますけれども、先ほど
行政管理課長から御説明がありました。私が見た資料は、新潟県
総務部市町村課がつくった平成24年地方税の収納・
徴収対応状況調べという資料であります。それによると、県内で公金徴収の一元化を実施している市町村、先ほど17とありましたが、ここでは16になっています。その中で、本市と隣接する他市の状況だけを抜粋してみたいと思います。
先ほど説明もありましたが、公金の種類というのはたくさんあります。新潟市で統合されているものが６つ、小千谷市で２つ、見附市で６つ、魚沼市で６つでございます。長岡市の現状は、この状況調べでは辛うじて
下水道受益者負担金・分担金だけが一元化の対象になっているという評価です。
つまり徴収一元化に限定をしてしまいますと、他市に比べて長岡の現状はややおくれてしまったのかなという印象だけを私は持ってしまいました。
そこで、本市はというよりも、一元化を主導すべき総務部は
公金徴収一元化のメリットと
デメリットをどう捉えていますか、御答弁をお願いいたします。
◎佐藤
行政管理課長 公金徴収の一元化について、組織の一元化あるいは情報の一元化などいろいろなやり方がございます。
まず、メリットでありますが、４点申し上げます。まず、同一滞納者について一元的な把握ができますので、滞納者の現状に沿った形での納付計画の作成や徴収が可能になるということ。２つ目としまして、納付者にとっても納付手続が１つの窓口で済み、利便性が向上するということ。３つ目としまして、各担当課における督促や納付相談などの事務の重複がなくなり、コストの削減につながるということ。４つ目としまして、税務職員の徴収の経験、知識が税以外にも生かせるということでございます。
また、
デメリットとして３点申し上げますと、１つ目としまして、複数の滞納債権がある滞納者から徴収した場合、債権には充当順位というものがございますから、債権間で徴収金の分配の問題というのが起きるのではないかということ。２つ目としまして、一体徴収を行うと複数の事務に係る知識が必要になるなど、職員の負担増が懸念されるということ。３点目としまして、移管元の所管課の徴収意識が希薄になるのではないかということ。以上のように考えております。
◆佐藤伸広 委員 最初にはっきりと申し上げておきたいと思うんですけれども、
徴収一元化に対してよく言われている
デメリットというもの、それは私は大した問題だとは捉えていません。例えば
債権回収業務、先ほども説明がありましたが、１つの部局に集中させると従来の所管課は
当事者意識を失うかもしれない。ここが一番大事なところだと思うんですが、あくまで一元化した後も徴収実務の部分は各所管課が引き続き責任を持って行っていくということであればこの問題は生じないというふうに思います。ほかに例えば本市のように市税徴収が比較的うまくいっている自治体の場合、収納課へほかの債権回収を丸投げしてしまうと、そこの業務が多忙になって徴収率が低下するかもしれないという懸念。そうならない方法は、確かに私は考えつく中でも幾らでも方法はあると思います。
ここからなんですけれども、
徴収一元化のメリットをやっぱり考えていくべきだろうというふうに思っています。例えば市税と
市営住宅使用料を同時に滞納している人がいたとします。
先ほどお話もありましたが、現状であれば収納課と市営住宅の担当課から２通督促が行きますが、情報を一元化すれば１通で済むということですよね。これはもう二重行政の解消に大変大きく貢献します。
ほかにもいろいろメリットはあるんですけれども、その前に１つ例を挙げておきたいと思います。例えば市税の滞納を理由に財産調査を実施したところ、回収できる財産が存在することがわかったので、財務部が強制執行を検討していたら、たまたまそこの職員が同じ者による
市営住宅使用料の滞納を知ってしまったとします。当然それをけしからんと思いますが、その職員が市営住宅の担当課に滞納者の財産情報を提供し、債務名義の取得などを進言するなど強制執行に必要な手続を進めるように進言した場合、現状では違法とされる可能性があります。財務部に聞きますが、それはどうしてですか。
◎横山 収納課長 地方税に関する調査を行う者の守秘義務につきましては、地方税法第22条にその規定がありまして、罰則規定も定められております。この
守秘義務違反になるかどうかにつきましては、個々の事案ごとにその時々の個別具体的に判断をされるものでございますが、今委員のおっしゃったような事例について言いますと、
市営住宅使用料につきましては公債権ではなく、いわゆる私債権の範疇に入るものでございますから、一部
公営住宅法に基づきまして入居者の家賃決定のために収入状況を提供するという場合を除きまして、このような場合には税徴収の担当者は地方税法第22条の
守秘義務違反となるおそれがあると認識をしております。
◆佐藤伸広 委員 この後私の真意を申し上げて最後の質問にしたいと思っておりまして、若干説明が長くなりますので、御容赦を願いたいと思います。
今御答弁がありましたが、つまり市税徴収を担当する皆さんには法の規定によって厳しい守秘義務が課せられているのであります。その守秘義務の範囲は行政組織の外部、例えば民間における他の債権者に情報を漏えいした場合と同時に、行政の内部にもその守秘義務は及びます。
市税徴収員にとって漏らしてはならない秘密というのは、行政実務上本人が他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有すると認められる事実とされておりますから、つまり
市税滞納者の財産情報は同じく債務の存在する他の部局に知られないことが利益になりますから、他の所管課からの問い合わせがない限り、大部分が守秘義務の範囲に相当します。徴収実務において最も実績と経験、ノウハウを有する
財務部収納課であっても、現状のままではあくまで未収金を抱える他の部局の求めに応じて法の範囲内でアドバイスすることしかできない状態です。そこに手がつかないと、未収金などに関する現状はこれ以上改善しないと私は思っています。
市税当局が他の債権に関与するために何が必要かといえば、まず違法性を払拭しなくてはなりません。そのためには、大部分の債権情報を同一の部署で取り扱う必要があります。なぜなら同一の部署で取り扱う特定の個人情報は必要に応じて共有ができるからです。長岡市において統合できる全ての債権情報を同一課で取り扱って名寄せをすれば、行政情報の
目的外使用に関する一連の問題は回避できます。さらに、そこに名寄せされた債権情報への
アクセス権を
公債権徴収にかかわる全ての職員に付与することによって滞納情報、債権情報の一元化は可能になります。かかるコストは
システム改修に係る経費のみで、新たな人件費等はここでは発生しません。
私が必要と思うのは、
債権回収業務を各所管課にかわって代行する新しいセクションをつくるということではないんです。債権情報を一元的に管理することで一職員の仕事をしやすくすることが一番大事。そして、同時に各
徴収担当課が互いに連携をするために必要な措置を行うことを私は期待しているんですが、以上私の真意は申し上げました。
最後に、
公債権情報の一元化の今後の方針について、市の見解をお伺いいたします。
◎佐藤
行政管理課長 情報の一元化ということでございますが、いわゆる横の連携の強化という点から、他団体におきましては
債権管理条例というものを制定して、債権全般で情報を共有しているという例もございます。市税や国保料等のいわゆる
強制徴収公債権の範囲では、滞納処分を執行する上で必要な情報というものの相互利用は可能でございます。ただし、注意すべきことは、これは各家庭の個別の事情にかかわる深い情報を取り扱うということでございますので、十分な配慮が必要であります。情報の共有については現在一部の業務で行っているところでございますが、さらにそういうことに留意しながらできるものから取り組んでまいりたいと考えております。
また、
強制徴収公債権とそれ以外の債権、例えば
住宅使用料などとの間の情報共有につきましては、その妥当性について、
先ほど収納課長がお答えしたようなこともございますので、守秘義務との関係を十分に研究する必要があるというふうに考えております。あわせまして、徴収にかかわるノウハウについても、各部署で共有を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤伸広 委員 前向きに取り組んでいただけるという内容だというふうに捉えております。ただ、ここを進めるためには、総務部の強烈なリーダーシップというものが必要になりますし、何よりも大事なのは各課がモチベーションをしっかり共有できるかどうかということにかかってくるのだと思います。総務部長をはじめ、所管課のこれからの取り組みに期待をして終わります。
◆加藤尚登 委員 それでは、私のほうからこれまでの契約の状況、それと地域復興支援員のこれからについて質問させていただきます。
まず、契約の状況についてですけれども、本年度は経済対策に係る公共事業をはじめ、平年に比べて多くの建設工事を発注されておると思いますけれども、これまでの契約の状況はいかがでしょうか。
◎佐山 契約検査課長 130万円を超えます建設工事で、今年度８月末現在での水道局分を含めた契約件数、契約額でございますけれども、359件、89億6,000万円の工事契約を締結しております。これを昨年度の同時期と比較しますと、件数では39件の増、比率で10.8％の増、契約額では１億5,000万円の増となっております。
◆加藤尚登 委員 昨年度より契約件数が明らかに増加しておりますが、私の知人から入札が未成立の案件が多くあるというふうなお話を伺ったわけですけれども、入札の中で落札に至らない案件というのは、これまでどの程度あったんでしょうか。
◎佐山 契約検査課長 まず、初度の入札において落札に至らなかった件数は、水道局分を含めて41件でございます。このうち、入札要件を変更しまして改めて入札を行ったところ契約に至った件数は、11件ございました。結果、８月末現在でございますが、30件がいまだ契約に至っておりません。
◆加藤尚登 委員 相当程度契約に至らない件数、またその後工夫されているようですけれども、こうした不調が起きる原因、理由については、どのように把握されていらっしゃるでしょうか。
◎佐山 契約検査課長 落札に至らない理由でございますけれども、第１に、国の政策による経済対策を含めた公共工事の発注量が、長岡市に限らず国や県も増加していること。第２に、景気が持ち直しつつある中、公共工事以外の民間による工事、例えば住宅の建築や住宅リフォームなどの工事も多くなっていること。第３に、これらの工事量の著しい増加や同じ時期に集中していることから、受注しても指定された完成工期に間に合わせられないこと、以上の理由から結果、事業所の手持ち工事が多く、さらに採算性を考慮していることも見受けられることから落札に至らないと認識しております。
◆加藤尚登 委員 そのような理由が業者側にあるということはわかりましたが、予算計上されている以上、このまま未執行というわけにはいかないと思いますけれども、今後どのような対策を考えておられるのか、伺います。
◎佐山 契約検査課長 現在の未契約の工事案件につきましては、工事の発注状況、受注状況の全体を見ながらまず工期を年度末に延長し、施工期間の確保を図る。また、施工箇所を分割するなど、契約締結となるよう入札要件を随時見直しながら発注してまいりたいと考えております。
◎阿部 財務部長 若干補足させていただきます。
今後の工事の発注に対する考え方でありますが、今の御質問はいわゆる未契約の工事ということでございます。そのほかにも、今後新たに発注する工事もあります。全てこれらの事業は、本年度予算で議決をいただいたものでございます。したがいまして、継続費設定のものを除きまして、本年度で工事を完成するのが基本でございます。今ほど契約検査課長から答弁したとおり、さまざまな工夫をしながら、また国や県の工事の発注状況なども勘案しながら対応してまいりたいと、このように考えております。
◆加藤尚登 委員 よろしくお願いいたします。
次に、地域復興支援員についてお伺いをいたします。本年３月議会の一般質問では杵渕議員がこの地域復興支援員について、また６月の
総務委員会では我が市民クラブの関正史委員が、実際に被災地で地域復興支援員の活動を見られていての評価、また今後の方向の議論をされておりますが、私も今後についての質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、地域復興支援員の設置目的、活動概要をお伺いいたします。
◎田辺 地域振興戦略部特命主幹 地域復興支援員につきましては、新潟県中越大震災復興基金で設置されたものでございますけれども、地域住民が主体となって行われております地域の活性化に向けた活動の支援を行うということが目的でございます。
その具体的な内容ですが、復興基金の補助事業を利用しました住民団体の活動の支援ですとか集落活動への参加、地域づくりインターン活動受け入れの支援、そしてまた地域内の住民団体同士の交流会開催の支援といったさまざまな支援を行っているところでございます。
◆加藤尚登 委員 この地域復興支援員は、全員で何名いらっしゃるんですか。
◎田辺 地域振興戦略部特命主幹 本部に５名、そして４カ所にサテライトがありますけれども、そちらに13名、合計しますと18名の地域復興支援員がおります。
◆加藤尚登 委員 基金事業ですので、この地域復興支援員制度は27年２月までという区切りがあるわけですけれども、余すところあと１年ですが、この期限までに設置目的、中山間地域の継続できる体制をつくるという目的もあったと思うんですけれども、この目的があと１年で達成されるというふうなお考えでしょうか、御認識をお伺いします。
◎田辺 地域振興戦略部特命主幹 地域復興支援員は本来は平成24年度まででしたが、継続を望む多くの意見がありましたので、復興基金のほうで２年間延長ということで平成27年度まで延長されております。その後、２年間の制度延長に伴いまして、これまでの活動からさらに進めまして今後の２年間につなげるようにということで、各地域復興支援員は自分の地域だけを担当するということではなくて、各地域が相互に連携しながら、また情報交換しながらということでこれからの２年間の支援を行っていくという方針で動いているところでございます。
◆加藤尚登 委員 とりあえず今のところ期限があるということで、そこまで精いっぱいやるという御見解、御認識を伺いました。
私は、この地域復興支援員の活動は、ある意味中間支援組織のような行政と地域をつなぐ取り組み、活動として非常に効果が高いんだろうと思っております。今長岡市は市民協働によるまちづくりを進めておりますけれども、被災地に限らず、あるいは中山間地域に限らず、コミュニティ推進のために長岡市内どこの地域でも支援員の活動は求められているのかなというふうに思います。
例えば各地域には、旧市内と申しますかコミュニティ推進協議会がございます。あるいは、コミュニティセンター長が活躍されていますけれども、それらへのアドイバイザー役ですとか、そういう役を担っていくという将来性も考えられると、普遍的な活躍の場があると考えられると思いますけれども、御認識をお伺いします。
◎田辺 地域振興戦略部特命主幹 地域復興支援員につきましては、まず合併といった不安や懸念のある中で、さらに地震災害からの復興といった状況で中山間地域を支援するために設置したものでございまして、復興支援員につきましては一定の効果があったところでございますが、中山間地域の活力維持ですとか、あるいは今いただいたような地域の活性化を図るためにどのような人的支援が有効であるのかといったことは今後しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
◆加藤尚登 委員 前向きな御答弁ありがとうございました。私は地域復興支援員の皆さんは、18名ですか、これまでの活動を通じて、公助の前の自助あるいは共助の力を各地域の皆さんにつけてもらう、そういった地域のやる気を引き出すとか、地域の合意をつくるとか、そういったいろんな経験、体験を積んでそのための能力を身につけられたんだろうなというふうに思います。これで復興基金事業が終わったからとこの方々をほうり出してしまうようなことになれば、どこの地域に行かれても活躍できる方々だとは思いますけれども、長岡市としてはそういうことはもったいないなというような感じを受けております。財源などの問題もありますけれども、長岡市全般で活動していただけるような方向も含めて今後検討していただきたいという認識でおりますが、改めて御見解をお伺いできませんでしょうか。
◎田辺 地域振興戦略部特命主幹 今ほどいただいた御意見をしっかり踏まえまして、今後地元の皆さんの住民ニーズといったところも把握しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 それでは、私のほうから何点か質問させていただきたいと思います。
初めに、７月・８月豪雨災害についてでございます。今回の豪雨災害によりまして、本市でも４人の死傷者を出す人的被害をはじめとしまして、住宅や農地など甚大な被害に見舞われました。私ども公明党会派では発災直後から現地調査を重ねまして、本市の要望とともに被災された住民の声を取りまとめまして、発災５日後の８月６日に党の国会議員と総理官邸に出向き、菅官房長官に直接要望書を届けてまいりました。一日も早い復旧と生活再建につながるよう、心から願うものでございます。
今回の災害の特徴は、深夜に局地的に降ったゲリラ豪雨による土砂災害でありますし、その特徴から防災面で改めて私たちに課題を突きつけられた、このように実感をしているところでございます。そこで、その課題と対策について、以下何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、今回の災害で特に甚大な被害が発生をいたしました乙吉町、栃尾森上、寺泊山田、この３つの地区における住民への避難に関する情報につきまして、どういう情報をいつ、どういった手段でどこまで伝えたのか、この点についてお伺いをいたします。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 今回の災害に伴います避難に関する情報伝達という部分の御質問ですが、その部分をお答えする前に、その前段となる私どもの経過について少しお話をさせていただきます。
今回７月30日の深夜及び８月１日の深夜ということで、土砂災害を含めた激しい豪雨による水害が起きているわけでございますが、大雨警報、洪水警報、それと土砂関係でいうと土砂災害前ぶれ情報、土砂災害警戒情報、このような類いの情報が出ます。私どもはその情報については非常に注視いたしますが、７月30日の災害におきましてはその前日となる月曜日の夕方、まだ警報も出てこない段階でございますが、その後の気象の予測を捉えて
危機管理防災本部及び地域の関係でいうと支所のほうにも連絡をとりまして、24時間体制での警戒態勢に移行しております。
そこで、さまざまな気象に関する、あるいは土砂災害に関する情報でございますが、これは雨がひどくなってくる、あるいは土砂災害のおそれがあるということで、あくまでも皆さんがよくテレビでごらんになるような警報の類いでございます。
一方、私どもが市の判断で地域の住民の方に対する情報としまして、避難準備情報あるいは避難勧告、避難指示とあるわけですが、これにつきましてはまさしく気象を予測するとか、起きるか起きないかわからないけれども、危険をある程度捉えていくとか、そういうものではなくて、安全を守るために実際該当する地域の住民の方を避難させていく、行動に移すための情報でございます。
そういう観点から当日、両日ともそうですが、警報が出る前の段階から警戒に当たりまして、その後もその後の降雨がどうなるのかということで、雨量の観測点の時間雨量の計測の値、あるいは雲の停滞の仕方、どの地域で発生しているか、あと何時間後ぐらいに来るかと、そういう部分と特に土木部を中心とするパトロール、あるいは長岡警察から入ってくる情報というような関係機関から入ってくる情報、そういうものを判断しながら最終的には地域の方へ情報を伝達すると、そういう決断をしていくわけでございます。
当日につきましては、特に土砂災害の関係ですが、これはふだんから専門の知識が要る分野でございますから、砂防面でさまざまな対策がとられていくべきものでございますが、深夜であったということから、先ほど言った気象関係及び土砂災害の警報関係の情報は私どもも入手しておりますが、実際現場において土砂崩れが起きる前兆が確認できるかというところへいくと、私が課長をやっておりますが、私のところに上がってくる報告全てを捉えてもその前兆を捉えることができませんでした。それと、降雨につきましては、雲の動き等を捉えた中でのある一定の予測はしておりました。
そういうところを踏まえまして、御質問の３地区につきましては、避難準備情報ということではなく、今後雨が一定時間激しく降るというところも捉えまして注意が必要だという部分と、市役所のほうでは支所を含めて24時間体制をとっておりますので、何かあった場合につきましては市役所のほうに連絡をいただきたいと、そういう内容をもって３地区を含む該当する地域の役員の方へ電話によって連絡をしております。電話によらないやり方としては、緊急告知ＦＭラジオとか、
エリアメールも今回使わせていただきましたが、これは当然不特定多数の全体に行きます。各委員の皆さんも地域それぞれのところにお住まいになられていますので、関係のない地域も対象となってくるわけですが、今回につきましては３地区を含めて該当する地域へ、先ほども言いましたが、電話での連絡という形をとっております。
その結果としてでございますが、栃尾の森上以外につきましては連絡をとることができる前に土砂災害が発生しております。そこについては、災害対応という体制に切りかえた中での現場対応が関係機関及び関係部局のほうで始まっているというのが今回の情報伝達の経過でございます。
◆藤井達徳 委員 大体わかりましたけど、電話連絡で３地区に連絡をしたということですけど、どの地区に伝わってどの地区に伝わらなかったのか、もう１回確認したいと思います。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 先ほどもお答えしましたとおり、栃尾の森上は連絡がとれた後に起きて、区長から支所のほうに連絡が入っております。それ以外の地区につきましては、連絡をとる前にもう事案が起きておりますので、現場での対応という部分に移行しております。
◆藤井達徳 委員 はい、わかりました。今情報伝達の経緯、それから事実関係について御答弁をいただいたわけですけれども、ここから見えてきた課題について私なりにちょっと整理をさせていただきたいと思うんです。１つはこれまでケーブルテレビ用のケーブルの敷設や緊急告知ＦＭラジオ、それから防災行政無線あるいは
エリアメール、こういった情報伝達手段の多重化に本市は取り組んでこられたわけですけれども、今回は電話連絡という確実かもしれませんけれども、時間のかかる効率の悪い手段を余儀なくされたということ、その結果として情報が伝わった地区、それから伝わらなかった地区が発生したということ、また伝わったとしてもその先の住民への伝達や避難に果たしてつながったかどうか、こういった課題が幾つか挙げられるというふうに思っております。
今回の災害の特質から、大変難しい判断、対応に迫られたというふうに先ほどの御説明でも理解いたしましたけれども、そこで本市としては今回の災害における防災面の課題についてはどのような認識をお持ちか、改めてお伺いいたします。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 今回の対応経験からどのように感じているかという部分でございますが、１つはやっぱり深夜において今回のようなケースが出た場合、正直土砂災害の前兆を捉えていくことは非常に難しいんじゃないかというふうに感じております。
一方で、その前提となってくるケースがほとんどだと思いますが、大雨とかそういう部分が起きた時点において避難行動に移すかどうか、これも深夜においては非常に難しいと感じております。例えば今回の乙吉において仮に深夜に避難することができたのかどうか、させたほうがよかったのかどうかと。私ども市が市民の方へ伝える避難準備情報を含めて、それは避難を促していくわけですから、単なる災害が起き得るかもしれないということではなくて、避難行動をとっていただくわけですから、安全という面も我々としては最大限判断をしていかなければいけないと。ですので、今後は深夜においては、我々が避難準備を促していく情報については、やはり受け取った市民の方にしてみればどこに避難するんだという部分が出てくるわけですから、そこは深夜においては非常に難しい、あるいは自宅の２階等も含めて、ここ数年取り組んできていることをさらに一歩踏み込む必要があるかなというふうに思っております。
あわせて、特に深夜においては、先ほど言ったとおり視界、いわゆる目視で確認できる限界が一方ではあるわけですので、ふだんからそれぞれの地域における経験なり、そういう部分がある程度地域住民の方全体に浸透していて、住民の方の行動に混乱が出ないような地域の防災力を高めるということが、やっぱり乙吉の経験からすると非常に重要なのかなというところを捉えております。
あと、御質問の中にあった電話という時間のかかる手段ということでございますが、現実問題私どもが今各地域の特定した役員の方に連絡する方法としてみれば、電話しか持ち合わせていないというのが実態でございます。そこら辺については、今後早急に何らかの対策をとっていきたいと思う課題でございます。
◎磯田 副市長 若干重複いたしますが、乙吉の水害があったその日の８時ごろ私は現地に行きまして、ずっと張りついていたんですが、藤井達徳委員にもたしかお会いしたと思います。現地でいろいろ聞いた状況でもうちょっと具体的に申し上げますと、会長並びに役員の方にもいろいろ聞いてみたんですが、増水の状況というのは全く真っ暗い中に一気に増水したというような話がありまして、極端な方は寝ている畳が浮き上がって気づいたみたいな方もおられました。ある方は、深夜相当道に水がついてきたので、大切な車をお寺の境内に運んでいって、帰りの時点ではもう腰ぐらいまでつかって、命からがら家に逃げたというふうなお話もありまして、会長、役員の皆さんの一致するところは、夜間に住民の方に対して逃げろなんていうことを言ったらとんでもないことが起きるという意味では、当時の状況では２階に上がるというのが最善の状況で、皆さんも今までの経験からそれはよく御存じだったように思います。そういう意味では、しっかりとそういった対応をしていただいたんではないかなというふうに思っております。
水が引いた後全体を見てみますと、急にそれだけの水がなぜ出たのかということでございますが、もちろんゲリラ豪雨という点が一番大きいわけですが、乙吉川の上流の集落に入る手前で大きな杉の木とか土砂で河道閉塞状況になって、そこで溢水というか、川がもう意味をなさなくなるような形で集落に一気に流れ込んでいるような状況がありまして、そういう意味では夜間にどのような電話をしようが、どういう手段をとって情報を伝えようが、まず動かないで２階に上がるということしかできない状況だったのかなというのが私の率直な感想でございます。
もう１つ、寺泊山田ですが、あそこに行っていただくとよくわかりますが、山側の集落の背中にもう本当に急峻な崖が迫っておりまして、土砂災害の危険区域として県は認識しておって、予算化も進んでいたわけでございます。そういう意味では県がきちんと避難情報を出せばいいじゃないかという御意見もあったように思いますが、実際はこの種の土砂災害は非常に局部的なものですので、普通はぱらぱらと土が落ちてきたりなんかしたら逃げろというふうに言われておりまして、山田の人たちに聞くと何かどかん、どかんとかいう音が聞こえてきて、ああ、危ないなという認識は持ったようですが、一気に崖の表土がそげて落ちてしまったと。下には待ち受け擁壁というのがあって、ある程度の容量を受けとめる部分があったんですが、それが災害前にもういっぱいになって、しかもその擁壁の上半分が飛んでいる状況でございました。そういう意味では、非常に突発的に、一気に災害状況が起きたということで、その後県のほうで時間雨量で20ミリ降った場合には警報が鳴って逃げるというふうな状況になっていますが、今度は逆に20ミリというのは昨今の降雨の状況だと結構あるもんで、２度、３度とそういうふうなことが重なって、一旦雨がやんでから数時間たたないと安全確認ができないということになると、どうしてもとまらざるを得ない、それはまた非常に大変な状況だということで、それはきちんと崖の安全のための工事をやっていただかないと、どういう全体の体制を整えても、住民の方にとっては安心できない状況だというのはあるのかなというふうに思っております。
◆藤井達徳 委員 今磯田副市長のほうからも重ねて夜間の避難の難しさという点、それから県の対応後の新たな課題というようなことで、２点ほど指摘をしていただきました。
先ほどの課長の答弁も含めまして、これらの課題に対して今後どのように対応されていくのかということについて、過日当局から示された対応方針に沿いまして、３点にわたって具体的な取り組みについて質問させていただきたいと思うんですが、途中でちょっと時間が来るかもしれませんので、１問になるかもしれませんが、お願いをしたいと思います。
まず、１点目でございますけれども、避難情報等の伝達手段の拡充ということについてお尋ねをいたします。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 今後の避難情報に関する情報伝達の手段については、今回の災害も受けまして、特定の方という今までの考え方とは別に、一定の地域の一定の必要な方に注意を促す、伝達を一定の範囲で速やかに行うために、登録していただいた方に対してメール配信をするような、特に土砂災害を念頭に置きながら、少なくともそういう情報が今出ているというのを速やかに伝えられる体制をとりたいと思っています。それは先ほども言ったとおり、役員の方が連絡を受けたとしても、深夜であれば役員の方自体が私は何をやればいいんだという話にもなりますので、直接必要な方に我々のほうで精査した中で登録していただいて、その方には深夜であってもメールを配信するというような仕掛けをつくっていきたいなというのが新たな部分でございます。
あわせて、災害前から始めておりますが、ことしの３月下旬からながおか防災ホームページに連動する形でツイッターによるサービスといいますか、情報提供のほうも取り組んでおります。ここら辺を中心に新たな手段を拡大し、その有効性が確認できればさらに他の災害も念頭に置いた中での伝達手段の拡充は図っていきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 今回の災害の特性、夜間ということもありまして、どう情報を伝えるか、また避難に結びつけるかという部分で非常に難しさを持っているわけですけれども、そこに一歩踏み込んでアプローチしようという新たな取り組みというふうに理解しておりますし、聞いたところ今年度5,000人程度の登録予定を目途に、全体では１万人から２万人ぐらいですか、そういった目標で検討を始めたということで理解をしております。
それから、ツイッターについては、過去に私は一般質問で質問させていただいた経緯があるんですが、ボーサイダーということで750人のフォロワーもいて、順調な利用があるのかなという感じで見ております。こうした避難情報の伝達手段の拡充、こういうことを一つずつ積み重ねていくことが非常に大事かなというふうに思っております。
以下２点ございますけど、これはちょっと途中で恐縮でございますが、次に回したいと思います。
◆関正史 委員 私のほうからは、地域委員会について質問をいたしたいと思います。
合併してから９年、10年目というようなことで、私としては早いものだなというふうな感覚を持っております。10年、11年前、私も合併協議にかかわってきた一人でございます。そんな中で質問するわけでございますけれども、合併地域の不安や心配は次の４つのようなことであったかなと思っております。１つ目としては、合併すると地域の伝統や文化が失われるのではないか。２つ目としては、中心部だけがよくなって周辺部が置いていかれるんじゃないか。３つ目は、役所が遠くなり、今より不便になるんではないか。４つ目は、住民の声が行政に届きにくくなるんではないかと。この中には除雪も心配だというようなことが含まれているかと思います。
そんな中で、合併に対する不安や懸念を払拭するために長岡方式の地域自治という考え方が生まれたと思いますし、旧市町村単位に支所と市の附属機関としての地域委員会を設置するということになったかと思います。市長は、地域委員会の提案、意見を尊重して地域の行政運営を行うものとすると。地域委員会は、地域にとって重要な組織であると。そのことにより合併による不安や懸念を解消すると、このような認識の中で長岡方式の地域自治が生まれ、合併地域はそのことをよりどころにして現在に至っていると認識しているところでございますけれども、この認識に違いはないでしょうか、いかがでしょうか。
◎長谷川 地域振興戦略部特命主幹 委員御指摘のとおりでございまして、地域委員会は地域住民と一体となったまちづくりを推進し、地域に即した自治活動を行うという目的を果たすため、市長の附属機関として設置したものでございます。
◆関正史 委員 それでは、合併から現在に至るまでの地域委員会をどのように評価しているでしょうか。それとまた、課題があるとすればどのようなところでしょうか、お聞きします。
◎長谷川 地域振興戦略部特命主幹 地域委員会はことしで５期目、９年目を迎えておりますが、地域の課題や不安の解消に向けた議論、さらにはふるさと創生基金事業を活用した事業などを支所と一体となって取り組んできておりまして、その役割、使命は十分に果たされているというふうに評価しております。また、他の地域委員会との交流・連携事業を通して、他の地域を知ることによって自分の地域のよさを再確認することができたですとか、全市的な視点で自分の地域の課題を見詰め直すきっかけになったといった声をお聞きしております。今後とも地域の活性化に向けた取り組みを期待しているところでございます。
一方で、課題といたしましては、こういった地域委員会の皆さんの活動が地域住民の方にうまく伝わっていないのではないかというふうに考えております。
◆関正史 委員 最初の一、二年はある意味各合併地域のミニ議会的な雰囲気もあって、こういったこととは違うんじゃないかなというような心配も私は最初のころは持ったわけでございますけれども、この四、五年を見ていますとだんだんと地域委員の前向きな姿といいますか、今ほど言われましたけれども、各支所地域といいますか地域委員間、委員同士の交流の中で逆に自分の地域を見詰めるという部分が出てきたのかなと。その辺は評価できるところかなというふうな思いで来ています。そうすることによって合併地域の一体感の醸成につながる要因にもなるのかなというふうな思いも持っておりますんで、私の評価としてはそんな評価をしているわけでございます。
そんな中で、合併協議の中で地域委員会はおおむね10年で見直すと私は認識してきているわけでございますけれども、合併して10年が近づいています。地域委員会の今後のあり方をどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
◎佐藤 地域振興戦略部長 地域委員会につきましては、いろんな御意見をいただいているという状況でございますけれども、地域委員会の設置の目的などをしっかりと踏まえますとともに、今後とも地域の皆さんの御意見や考えをしっかりとお聞きしながら、地域と一体となったまちづくりを進めていくためにどういったあり方がいいのかということで、今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
◆関正史 委員 私は地域委員会という名称は別として、地域のことを考え、また支所と一緒になってその地域の課題や地域の未来を意見交換する、そういった組織というのはこれからも必要じゃないかなというふうな思いを持っております。その辺は今ほど地域振興戦略部長が言われましたように、いろんな意見を聞きながら十分検討していっていただきたいなと、そんなふうに思っているところですんで、よろしくお願いしたいと思います。
◎山崎 副市長 ９年間の成果は、私は大いにあったと思います。それで、一番大事なのは各地域に住んでおられる住民の方、この方たちには例えば不安感は思ったよりなかったんじゃないかなと。それと行政、まちづくりの進め方についても、長岡市のやり方というのは自分たちのやり方を十分に受け入れられると、そういうような信頼感というものが出てきているというふうに思っております。
したがいまして、そういった住民の皆さんの気持ち、それから今後への期待、それから例えば行政に対する苦情も当然あるわけです。そういったものは、これは長岡地域も一緒でございます。その辺もあわせた形で、今までの地域委員会の役割と今言ったように住民の皆さんの気持ち、思いが多少変わってきた、その辺をしんしゃくしながらどのような形のものがいいのか、住民と行政のパイプはいろいろあったほうがいいというふうにまず思っておりますので、そういった観点からもう１回検討してみたいと、このように思っています。
◆関正史 委員 そんなことでひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、震災メモリアル施設の活用についてお伺いをしたいと思います。最初に、きおくみらい、そなえ館、きずな館の24年度、25年度の入館者数を教えていただければと思います。
◎田辺 地域振興戦略部特命主幹 まず、平成24年度の入館者数ですが、きおくみらいが２万2,891人、川口のきずな館が１万2,474人、そして小千谷のそなえ館が１万7,867人、合計しますと５万3,232人でございます。
次に、今年度の８月末時点の入館者数ですが、きおくみらいが8,234人、きずな館が5,968人、そなえ館が8,888人、合計で２万3,090人となっておりまして、入館者数は前年とほぼ同様という状況でございます。
◆関正史 委員 きおくみらいが中心、核になって、各施設あるいは各地域というふうな考え方があったかと思うんですけれども、きおくみらいの24年度は２万2,891名、ことしは8,234人、こういった方々の次の行動といいますか、その辺はどのように捉えていますか。
◎田辺 地域振興戦略部特命主幹 こちらのメモリアル施設ですけれども、まず全体の施設としまして、震災の記録と知見、教訓といったものを後世に伝えるという目的で整備を進めておりますけれども、施設はそれぞれ特色を持っております。それぞれの施設が特色を持ち、また全体をめぐっていただいた中で中越地震の全体像を知っていただきたいというふうに考えております。
◆関正史 委員 10月23日にやまこし復興交流館がオープンするわけでございます。中心市街地には中核施設の今言った長岡震災アーカイブセンターきおくみらい、山古志地域にはやまこし復興交流館と木籠メモリアルパーク、川口地域には川口きずな館と震央メモリアルパーク、小千谷市にはおぢや震災ミュージアムそなえ館、そして長岡市と小千谷市にまたがる妙見メモリアルパーク、４拠点と３公園の施設整備が終了するわけでございます。そういった中でメモリアル回廊が完成するということになろうかと思いますけれども、長岡市では災害メモリアル拠点整備基本構想を策定して整備を要望し、待望のメモリアル回廊が完成しますが、このような施設を今後どうやって連携させていくのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
◎田辺 地域振興戦略部特命主幹 それぞれの施設、パークはそれぞれ特色がございます。申し上げますと、アーカイブセンター、こちらは情報の集積拠点であるコア施設としまして、震災の記録を伝えるという役割がございますし、あるいはまた震災を通じて地域に携わった方の思いを手紙の形で記録する川口きずな館といったようなそれぞれ特色を持っております。さらに、今回やまこし復興交流館の完成によりまして、メモリアル回廊全体の魅力もさらにアップいたしますので、関係機関と連携を図りながら各施設の特色を生かしまして、防災学習あるいは研修活動といったことに活用していただくよう広く働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
◆関正史 委員 せっかく最初の構想の４拠点３公園が完成するわけでございます。この４つの施設３つの公園を見ていただくことによって中越地震の全体の様子をより記憶に残せるという部分かと思いますんで、お互いの施設をまた紹介するような形の中で十分その辺の連携を図っていっていただきたいなと、そんなふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、地元のやまこし復興交流館がオープンするわけでございます。このことについて少し質問したいと思います。やまこし復興交流館については、
中越防災安全推進機構が設置した展示運営委員会において、地域性を踏まえた十分な議論を重ねてきたところだと思っております。10月23日のオープンに向けて準備が着々といいますか、もう取り急いで今やっている状況かなと思うんですけれども、そんな中でやまこし復興交流館は、震災のことを伝えるとともに地域にとって非常に大きな役割を果たしてくれるのかなと期待もしているわけでございます。そんなやまこし復興交流館の役割について、長岡市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎田辺 地域振興戦略部特命主幹 委員から今お話がありましたとおり、やまこし復興交流館は地域の皆さんの議論を踏まえまして、地域の皆さんの思いが詰まった施設であるというふうに考えております。やまこし復興交流館につきましては、メモリアル施設としての機能だけではなくて、中山間地域の活力を維持していく拠点であると、またさらに地域の課題の解決、そしてまた地域の活性化を目指す活動拠点としての役割を担っていく施設であるというふうに考えております。この施設の運営につきましては、事業主体である公益社団法人
中越防災安全推進機構が行いますが、地域の皆さんによって組織されておりますＮＰＯ法人中越防災フロンティア、こちらも当たることになっておりますので、地域の皆さんの声を十分に反映させながら地域の活動拠点として活用していただきたいというふうに考えております。
◆関正史 委員 全くそのようなことで、この交流館が山古志地域内のいろんなところを結ぶと。交流館に来て、見て、それで終わりじゃなくて、地域のいろんな部分を結んでくれるというような拠点になってもらえればなという思いもあります。その先を見れば、地域経営のあり方といいますか、地域のいろんな部分を担ってくれる部分もあるのかなというふうな期待もあるわけでございます。そんな中で市も力強い支援をしていただきたいなと思います。
◆笠井則雄 委員 幾つか質問をさせていただきたいと思います。
最初に、土地開発公社問題についてお話を聞かせていただきたいと思っています。近年、マスコミなどで土地開発公社解散の話が出る時代になりました。そこで、土地開発公社と長岡市の関係及び開発公社の業務内容について、まずお聞かせを願いたいと思います。
◎野口 財政課長 長岡地域土地開発公社でございますが、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うことなどを目的としまして、長岡市と周辺市町村の出資によって、昭和48年に設立された法人であります。市町村合併に伴いまして、現在は長岡市のほか小千谷市、見附市、魚沼市、この４市が設立団体となっております。公社と長岡市との関係でございますが、出資総額2,205万円のうち、長岡市が約80％の1,810万円を出資しております。また、長岡市は公社に対しまして、本市が公共事業を行う上で必要な用地の先行取得を依頼しているほか、公社が必要な資金を借り入れるための債務保証を行っております。
次に、公社が行っている業務ですが、２つございます。１つは、長岡市から取得の依頼を受けた公共事業のための用地の先行取得。もう１つは、公社独自の事業としまして、工業用地と住宅用地の分譲業務であります。
◆笠井則雄 委員 いろいろお話がありましたが、用地の先行取得を主な業とするというふうに理解をさせてたいただきました。
そこで、全国的には先ほど話もしましたように解散の動きのある市町村もあるわけでありますが、県内の土地開発公社の解散の状況、あるいはそういう話題があるのかどうかも含めてお聞かせを願いたいと思います。
◎野口 財政課長 県内で解散しました市町村設立の土地開発公社ですけれども、岩船地域土地開発公社と上越市土地開発公社の２団体であります。いずれも昨年解散をいたしました。その結果、県内の市町村設立の土地開発公社は、現在11団体となっております。
なお、解散しました上越市の土地開発公社ですけれども、財務状況を見てみますと資産よりも負債のほうが多いという、いわゆる債務超過の状態になっておりました。
一方、当長岡地域土地開発公社につきましては、平成24年度決算においては資産が68億円ございます。それに対して負債が34億円ということで、負債が資産の半分ということで、上越市土地開発公社とは財務状況が全く異なる状況となっております。
◆笠井則雄 委員 他市の例を挙げることも必要ないのかわかりませんけど、上越の土地開発公社とは違う財務内容だということを今お聞かせ願いました。ただ、私は長岡の土地開発公社の長岡事業所の審議委員をやらせてもらっていますので、平成24年度の決算の認定にかかわったわけでありますが、約２億8,000万円の損失を残念ながら計上しているということも事実であります。簿価を割り込む分譲価格の引き下げに伴う特別損失というふうに理解をいたしました。このような中で、今後の長岡の土地開発公社の役割を長岡市としてどのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎野口 財政課長 現在計画されております長岡北スマートインターチェンジ事業ですとか市道寺泊90号線の整備事業、この整備に当たりまして、用地取得を進める上で、そして国の補助金を最大限活用する上で、今後も土地開発公社が果たすべき役割はあるというふうに認識しております。
◆笠井則雄 委員 大事な事業ですので、長岡北スマートインターチェンジの土地先行取得、こういうことは十分また私も承知をしました。ただ、先日開催された長岡の土地開発公社長岡事業所の審議委員会の審議の中で、私はこの２億8,000万円の損失を計上した原因はどこにあるのかという趣旨の質問をさせていただきました。このとき土地開発公社事務局からの御答弁では、根本的解決のために今後は専門家の意見を聞き、販売戦略の見直し、多分宅地の分譲のことだろうと思いますが、検討したい。あるいは、長岡市に対しできるだけ早期に保有土地を順次取得するように依頼し、経費の節減を図るとともに分譲地の販売戦略の練り直しが必要だと認識しているという御答弁でありました。こう考えますと、上越の例ではないということは十分承知をしておりますが、簿価を割り込む分譲価格の引き下げが今後も行われることになれば毎年数億円の赤字になるということも、推測ですけれども、心配しているところであります。そこで、公社の経営課題、長岡市としてどのように考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎野口 財政課長 近年地価が下落しておりますことから、公社におきましては工業団地や住宅団地の分譲を進めるために、分譲価格の見直しということを行っております。その結果、用地を売却するときの価格が用地を取得したときの価格を下回ってしまうということで、分譲してもなかなか利益が出ないという状況にございます。
こうした状況に対しましては、公社においてこれまでの利益を積み上げてきた繰越準備金、いわゆる黒字でございますが、これが十分ございますので、これを活用して対応ができております。とはいいましても、今ほど委員からお話もございましたけれども、地価が下落している状況のもとでは、公社においては現在保有している土地ですとか、借入金、それから維持管理に係る経費をなるべく減らしまして、経営のスリム化を図ることが望ましいというふうに考えております。
そのため、現在保有している住宅用地につきましては販売戦略を検討しまして、それに基づいて早期売却に努める必要があると考えています。また、長岡市が公共事業のために公社に先行取得を依頼した用地につきましては、長岡市が公社から順次取得する必要があるというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 長岡市の対応策を聞かせていただきましたので、その角度で強めていただければありがたいなと思います。
◎山崎 副市長 先ほど県内の土地開発公社のお話もいたしました。いわゆる経営状況が非常に悪くて、そのために解散するという事例が全国的にはあります。長岡市の場合はそういった御心配は全くないということを先ほど財政課長から説明いたしました。
ただ、そうはいってもこの先地価が、きのうあたりでは若干上がったところもあるそうで、それに期待するところがありますが、不透明なところもあります。昔みたいに大幅に上がるということはなかなか難しい状況にあるということを踏まえながら健全経営に努めていきたいと、このように思っております。決して財政不安はないと、このように確信しております。
◆笠井則雄 委員 山崎副市長ありがとうございました。
２番目に、原子力防災訓練と市民向けのリーフレットについてお聞かせを願いたいと思います。ことしの３月議会の
総務委員会で、私のほうで原子力防災訓練が予算にのっているわけでありますから、その時期はいつごろかというふうにお聞きをいたしました。秋ごろという御答弁でありましたが、具体的な日程あるいは対象範囲、規模などについて、話が詰まっているようでありましたらお聞かせを願いたいと思います。
◎星
原子力安全対策室特命主幹 原子力防災訓練についての御質問ですが、時期については、10月中旬の休日を予定しております。対象地区は、柏崎刈羽原子力発電所から最も近い地区の大積地区、そしてその大積地区に隣接する宮本地区、青葉台地区、この３地区を想定して、今現在地元の方々、それからさまざまな関係団体の方々と調整を図っている最中でございます。内容について詳細が固まり次第、議員の皆様、それから市民の皆さんにお知らせをしていきたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 30キロ圏内の都市として、非常に積極的な施策展開だというふうに私は高く評価をしているところであります。詳細が決まりましたら、大積あるいは宮本、青葉台の地区のみならず、市民に周知をしていただいて、あるいは議員に周知をしていただいて、訓練そのものが成功裏に終わることを祈りたいというふうに思っております。
続きまして、市民向けのリーフレットの発行時期及び内容について、訓練がありますから、そこの辺の絡みも含めてお聞かせを願いたいと思います。
◎星
原子力安全対策室特命主幹 リーフレットにつきましては、年度内の作成を今のところ予定しております。作成した暁には、市内全世帯に配布する予定であります。内容については、年度内の作成ということですので、まだ具体的なことは出てきておりませんけれども、イメージと言っては何ですけれども、市民にとっていただく行動、それから基礎知識、このようなことを中心に、イラスト、それから写真などを多用して、できるだけわかりやすくするつもりでございます。
なお、これまで市政出前講座をたくさん開催しておりまして、それから先ほど申し上げた防災訓練、このようなところの経験、それから今まで私どもがいただいた市民の皆さんの声というものを反映したものにしていきたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 ぜひとも子どもたちにもわかりやすい行動あるいは基礎知識が得られるように、御努力を願いたいと思います。
３番目に、原発汚染水問題と柏崎刈羽原発再稼働についてお聞かせを願いたいと思っています。８月23日の日本経済新聞の社説が手元にあります。少し手短にポイントだけ読ませていただきますと、「東京電力・福島第一原子力発電所の敷地内にあるタンクから、300トンの汚染水が漏れる事故が起きた。原子力規制委員会は国際的な自己尺度「レベル３」に当たるとし、東電は汚染水が外洋に流れ出た可能性があると認めた」。後段で「高濃度の汚染水が海に流出しているとなると、日本の国際的な信用にも悪影響を及ぼしかねない。政府は来年度予算で汚染水の流出を防ぐ遮水壁づくりを計画しているが、対策は急を要する」というふうな趣旨であります。こういうふうに当時８月23日前後の社説あるいは記事は、産経新聞や読売新聞も含めて同様な論調でありました。
また、９月18日の読売新聞では、「福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから漏れた汚染水中の放射性物質が、雨水とともに最長で約１年８カ月間にわたって、周辺の地中や港湾外の海に流出し続けていた可能性があると、東京電力が16日明らかにした」。まあ認めたということであります。
また、８月28日には、日本外国特派員協会で泉田県知事が記者会見し、東日本大震災という過去の経験に学べない企業が原子力の運用をできるのか不安だと、強い不信感を示したと報道されているところであります。
そこで、東電の柏崎刈羽原発30キロ圏内の長岡市、この汚染水問題について市はどのように考えているか、認識をお伺いしたいと思います。
◎星
原子力安全対策室特命主幹 今委員が言われたような報道があることも承知しておりますが、基本的にまず最初に申し上げておきたいことは、長岡市はこの汚染水問題の当事者ではございません。市としてというより、国全体の問題として関心を持っているのは当然でございますが、一応そういうことを前もって申し上げておきたいと思います。
まず、この汚染水問題については、当然ながら事業者である東京電力がしっかりとした対応をしていただくと、しなければいけないというふうに思っております。ただ、最近は国が前面に出るというようなことになってきておりまして、そういう報道もされております。東京オリンピックの招致プレゼンでの首相の発言、それからきのう福島第一原発に首相が視察した折の発言等はマスコミでも報道されておりますけれども、実際に政府の原子力災害対策本部でも汚染水問題に関する基本方針というものが策定され、具体的な動きが始まっております。我々としては、今後のそういった東京電力の動き、それから国の動きをしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 このことと柏崎刈羽原発の再稼働について、私どもはこのように考えています。この汚染水問題、原発事故対策の根本は、放射性物質の封じ込めというふうに考えています。ところが、現在福島原発の現場では、山側から毎日1,000トンを超える地下水が原子炉の建屋に流れ込む。放射性物質を含む汚染水が大量に港湾内に流出しているという状況が続いております。そのため、地上タンクの高濃度汚染水漏れも相次いで発覚し、報道されているところであります。こういうことを考えますと、今必要なことは国内外の専門的知見を結集し、その体制をとることが喫緊の課題ではないかというふうに思っているところであります。
柏崎刈羽原発は福島原発と同じ会社、いわゆる東京電力が経営管理しているわけであります。汚染水問題をめぐっても、もはや東電に当事者能力がないというふうなマスコミ報道もあります。そこで、改めまして柏崎刈羽原発再稼働について、長岡市の認識をお伺いしたいと思います。
◎星
原子力安全対策室特命主幹 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についての市の認識ということでございますけれども、まずは国が責任を持って専門的、技術的立場から原子力発電所の安全性の確保、これをしっかりすることが大前提だというふうに考えております。その上で国が再稼働を判断する際については、市民の理解が得られているか、そういう環境が整っているかどうか、これが非常に重要なんではないかというふうに思います。国が前面に立って市民に丁寧に説明するということが必要なんではないかというふうに考えます。今後も我々長岡市としては、市民の安全・安心をしっかり守っていく、そのことを全力でやっていくつもりでございます。また、必要な意見は、長岡市あるいは県内の市町村と連携しながらしっかり伝えていくということもやってまいりたいと考えております。
◆小熊正志 委員 防災関連で２点お尋ねをしたいと思います。
１点目は、特別警報が発表された場合の対応についてでございます。気象庁は、９月16日午前５時５分に、８月から運用を始めたばかりの特別警報を初めて発表いたしました。決め手は、48時間累積雨量と土壌雨量指数が50年に１回の数値を超えたということでございました。１府２県で発表された今回の特別警報については、私自身被災現場の映像を見ながら、発表のタイミングと現場の状況にはずれがあるなと、これが率直な感想でございました。また、その後の報道等のいろんな議論を見ても、多くの課題が指摘されているところでございます。
まだ始まったばかりですから、今後精査されてよりよいものになっていくと思いますけれども、特別警報に値する豪雨があす発生しないとも限りませんので、特別警報が発表された場合、市としてどのように生かすかが問われていると思います。運用が開始されて１カ月もたっていないので、長岡市におきましてもまだはっきりとその警報が発表された際の対応策を決めていないかもしれませんが、仮に発表されたと想定した場合、その対応、取り組みで何が重要と考えられているのか、お伺いしたいと思います。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 特別警報について、万が一私ども長岡市のところで発表された場合ということで何に注意したらいいかという部分ですが、大きくは特別警報の位置づけでございますが、従来の注意報、警報、この上に来るものでございますから、非常に災害対応においてはいわゆる一番切迫している場面での発表というふうに聞いております。
どんなイメージになるかという部分でございますが、気象台の研修等に出ておりますと、私ども市の経験からいうと、平成23年の新潟・福島豪雨、これは発表になるかもしれないと。平成16年の７・１３水害、これにつきましては多分発表にはならないと。その違いにつきましては、当面の運用でやはり甚大な災害が予測されるというところから、都道府県単位というようなある程度大きい範囲での想定をした警報となっております。
委員御指摘のように、今回私どものほうも１府２県の状況を捉えておりますと、どこで被害が起きているかという部分のきめ細かさとは別に、大きな観点でのその後の予測から来る警報という性格もありますので、今後万が一起きたときに、詳細についてはこれから検討していきたいと思っておりますが、大きく２つあると考えております。
１つは、運用後の決まりとして、発表された場合については、市町村は市民に周知をしなければいけないという旨がありますので、どの地域に起き得るかということとは別に、長岡市にそれが出ているという部分を伝えなければならないと。その手段について、いとまがないわけですから、今ある手段等を前提に検討を進めたいというのが１点でございます。
もう１点は、委員も御指摘のとおり、実際出た１府２県の状況を捉えていると、大きく３種類に分かれていると思います。それぞれの市町村の取り扱いですが、特別警報が出ても何も避難行動に関する情報を出していない市町村、一部の地域に情報を出した市町村、それと市町村全域に避難に関する情報を出した市町村。それと時系列でいうと、特別警報の前後で出したタイミングはばらばらということでございます。
ですので、以上の観点から万が一私どもの長岡市に、新潟県というような形での広い範囲で出てくると思いますが、発表された際には、実際は特に大雨等気象の警戒をとっているわけですので、長岡市においてはどの地域に被害が出ているのか、あるいは今後さらにどこに出そうなのかと、そういうものを踏まえまして、その特別警報の持っている意味合いをふだんの活動で市民に正しく理解してもらう。それが出た際には、長岡市はきめ細かにどこに避難行動をというところも着目しながら適切な時期に住民に情報を伝達すると、避難行動の安全を図りながらと、そこが注意する点と今考えております。
◆小熊正志 委員 この特別警報という言葉なんですが、聞きますとすっと入ってくるような言葉です。ですから、視点を変えてみますと、この特別警報という言葉を聞いたときに、これが出てくるまで大丈夫なんじゃないかというような考えを持つ人が多く出てくるというふうにも私自身は思っております。しかし、この考え方は非常に危険だということも含めて、情報の持つ意味についてまずは周知徹底を図っていただきたいというふうに思っております。
２点目でございますが、ゲリラ豪雨対策について質問をさせていただきたいと思っています。最近ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的に限られた狭い地域で、しかも突発的に発生する激しい豪雨が全国各地で見られております。７月30日から８月１日にかけての長岡での豪雨もまさにこれに当たるんではないかなと私は思っております。
そこで、民間企業、ウェザーニューズでしたけれども、このデータによるとことし８月前半までのゲリラ豪雨の発生回数は、全国レベルでは昨年比2.7倍、東京では何と6.4倍というような数値も見させていただいております。非常に高い数値かなというふうに思っています。突発的、局地的というゲリラ豪雨の特徴からしますれば、先ほど藤井達徳委員の質問にもありましたけれども、危機管理者としての対応が非常に難しいと思っています。そこで、難しいと思っていますけれども、どのようにこれを警戒し、把握し、対応されているか、まずお伺いしたいと思います。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 私どもの警戒態勢でございますが、現在やり方として、注意報、警報等の発表情報とは別にふだんから、例えば毎日であれば夕方の時点で、あるいはおかしい時点はその都度、そういう形で常に雲の動きを捉えております。雲につきましては、長岡市の上空に限らず、例えば能登半島のあたりとか影響が出ているところも含めて見ております。あわせて、気象が不安定な状況にあるのかどうかを、必要な場合につきましては気象台及び業務委託先である民間企業のほうに情報とりで動いております。
したがいまして、ゲリラ豪雨につきましても、多くのケースにおいては私ども
危機管理防災本部では警戒態勢に入っている間に、短時間ではありますが、長岡市のどこかの地域で発生していると、そういう認識でおります。ただし、委員の御指摘のとおり、本当に突発的にごくわずかな場所で雲が発生して起きたとすれば、私どもの警戒態勢をとっておらない時間帯での部分もあるかとは思いますので、今後も経験を積みながら把握に努めていきたいというふうに考えております。
◆小熊正志 委員 今ほど答弁にありましたけれども、台風はある程度予測はしやすい面があるんですが、このゲリラ豪雨というのは予測しがたいという特徴があると思います。そこで、ゲリラ豪雨というような突発的あるいは局地的な降雨の状況にいかに対応するかは、とても大事な問題、重要な問題だろうと思っています。その際、現場の情報を収集することが何よりも大切であるというふうに私は感じております。
例えば、先ほど申し上げましたけれども、ウェザーニューズ、一民間企業でありますけれども、ここでおもしろいことがなされています。ウェザーニューズでは、ゲリラ雷雨防衛隊というものを結成しておられます。３万人規模だというふうに言われておりますが、そこで防衛隊に登録された方々が、集中豪雨の前兆となる雲の発見、あるいはまた現場の状況を報告するような監視体制を構築されているというふうに聞いております。そして、その構築体制から情報を収集して、そしてその情報を気象庁等々の情報に重ね合わせて、そして解析した結果を豪雨予想情報としてまとめておられると。そして、その情報は、スマホの予測アプリでいつでも見られるというようなシステムだというふうに伺っております。
そこで、提案なんですが、このウェザーニューズの動きを、あるいはシステムを見た上での提案なんですが、消防団、
自主防災会あるいは地域の事業主、こうした方々の中からゲリラ雷雨防衛隊のような人材を育成して現場からの情報源とすることは危機管理上非常に有効と考えるわけですけれども、この点に関する市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 委員から御提案がありましたとおり、私どもとしても情報源を多く持って対応していくということにつきましては、合併以降の長岡市にとって支所を含めて市域が広がっておりますので、非常に有効だと考えております。
ただ、今事例に出されました民間のウェザーニューズの情報提供みたいな形であれば、私どもも情報を受け取って情報を提供するだけであれば大きな問題はないと思いますが、私どもの危機管理面でいうと、情報源を多く持つことは有効ですが、得た情報についての真偽をある程度、そちらの面でも重要な課題となってきております。ですので、委員が今御提案されたような人材に着目する観点というのは、私どもにとっても非常に重要な部分と思っております。
そういう中で、情報源を例えば今言われたような地域にお住まいの方、あるいは地域で何らかの役割につかれている方、そういう方でカバーできていくという姿については、私どもの得たい情報、いただくことができる情報、それとそういう方々に対する責任が発生しないような形態とか、さまざまなそういう部分について今後研究する中であり方については検討を始めていきたいというふうに思います。
◆小熊正志 委員 確かに課題はあると思うんですけれども、今申し上げましたように、消防団や
自主防災会などから手を挙げていただいて、人材を育成することは、もちろん情報源という面もありますが、また同時にそういう方々は地域で活動しておられるわけですから、情報源であると同時に現場における対応活動の主軸、人材でもあるわけですので、ぜひ管理上有効であると思いますから、研究を進めていただきたいと思います。
◆山田省吾 委員 私のほうから緊急告知ＦＭラジオについてお伺いいたします。
災害時に情報というのは非常に重要なわけですけれども、そういった観点から長岡市では緊急告知ＦＭラジオを要援護者あるいは
自主防災組織等に貸与しながら、また個人で導入している方もいらっしゃると思うんです。そんな中で私も市役所のほうに通うとき、ＦＭラジオをつけながら来るんですけれども、なかなか電波を拾わないという部分を感じるんですけれども、そういう部分の中で状況としてはどうなのか、まずお聞かせください。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 ＦＭながおかにつきましては、
地域コミュニティということで、長岡市域内全体で見ても山間部、あるいは平場であっても山に近いところの地域、そういう一部の地域では電波が入りづらい状態になっております。あわせて、移動をしている最中であれば電波が不安定になるという部分で、市内の例えば寺泊の一部の地域とか、電波が入りづらい地域があるということは認識しております。
◆山田省吾 委員 もう導入してから何年かたつわけですけれども、そういう状況の中でどのような対応をとっているか、その辺をお聞かせください。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 ＦＭラジオを導入して以降、私どもは電波の入りづらいお宅にラジオを貸与する際、あるいは保守点検に出向いたタイミングで、室内アンテナあるいは屋外アンテナということでラジオが良好に聞ける環境を支援する策を講じております。年間で多いときで300軒程度、200軒前後ぐらいは対応しております。
◆山田省吾 委員 私自身も持っているんですけれども、その中でエリアという部分があると思うんですけれども、私の住んでいるあたりがちょうどエリアから外れているという中で、なかなか受信が難しいと。エリアを外れたところの地域というのは長岡市に結構あると思うんですけれども、そういう部分に対する対応の仕方、また災害時の情報発信の仕方等々ありましたらお知らせください。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 電波の状況については、現在まで個別の方からの相談というのは過去にもありますが、地域全体からの御相談という部分では、私が去年の春からやらせていただいている中では起きておりません。今後また地域のほうからそういう相談があれば、まず先にやらなければいけないこととして、角度等によっても入り方が大きく違ってきますので、実際その地域に行って電波の入る場所はないのかとか、そういうところの実態をまずきちんとつかむと。その上で、貸与先は私ども現在町内会の役員及び要援護者というところに貸与しているわけでございますが、そういう貸与先を地域の中において柔軟に対応させていただければと思っております。
あわせて、それよりも一番重要なのは、それを機会に地域の方とそういう情報を地域内でどうやって共有、伝達するかと、その体制のほうもあわせて打ち合わせができればなというふうに考えておりますが、いずれもＦＭながおかに限らず、ほかの手段も多様で進めていく中で、伝達度自体は高めたいというところで進めていきたいというふうに考えております。
◆山田省吾 委員 実際私の地元でもＦＭながおかを使って情報を得ようと努力している方もいるんですが、なかなか受信が悪いという中で、地域を回った中で電波を受信するところを特定したら、そこを中心としながら地域のコミュニティを使って情報伝達するという方法を考えてもらいたいと思うんです。その辺要望させていただきますが、ひとつよろしくお願いいたします。
続きまして、今回７月30日、８月１日と記録的なゲリラ豪雨の中で、当地域の中で本当に悲惨な災害といいますか、尊い人命が亡くなったわけですけれども、その中でいち早く消防署あるいは警察、消防団等々が必死になって救助活動をしている姿が目に焼きついて、すごいなという感じがしたわけです。その中で、建物あるいは土砂となるとやはり人力では限界があるという中で重機の活躍を見たわけですけれども、その重機についてひとつお聞かせください。
まず、民間の重機を使ったわけですけれども、長岡市以外の消防署でそういう重機を持っている市があるのかどうか、まずその辺をお聞かせください。
◎江口 与板消防署長 おっしゃるとおり、長岡消防では災害現場において倒壊した住宅や土砂等の障害物等を撤去できる重機の配備はございません。他市におきましては、東京消防庁、それから政令市の一部ではバックホー、それからブルドーザーなどを配備しておりますが、新潟市をはじめ県内の消防におきましては重機の配備はございません。
◆山田省吾 委員 昨今土砂災害等々があると、非常に危険度あるいはそういう部分が考えられるわけですけれども、今後検討という部分はどうなんでしょうか。
◎江口 与板消防署長 おっしゃいますとおり、重機が現場において活躍することは、これからも、過去にもございます。過去の災害現場におきまして、緊急的に障害物を撤去する必要が生じたことから、民間の重機等を借り上げるための予算措置を毎年度行いまして、その都度必要の際に要請することができることになっております。
要請の手順といたしましては、災害現場の状況によって多少の違いはございますが、現場の最高指揮者が重機を必要と判断した場合、地元の消防団員等から情報を得まして、重機を所有している業者に出動を要請いたします。今回の寺泊山田の現場におきましては、寺泊支所の職員が現場に到着しておりましたので、消防隊の隊長が重機を必要と判断し、支所の職員を通じて地元の事業所へ要請しております。
◆山田省吾 委員 そうしますと、重機の借り上げを実施するということで、現場の指揮者となると、支所の場合は支所長になるのですか、それとも消防署のほうになるんですか、その辺どうでしょうか。
◎江口 与板消防署長 今回のケースの場合は、現場における消防隊の隊長でございます。
◆山田省吾 委員 わかりました。
続きまして、おかげさまで寺泊出張所も今着実に工事が進んでいて、４月１日の業務開始に向けてやっているわけですけれども、ただ住民の方々が心配するのは、長寺線を通って寺泊へ行く道路から見たときに、旧寺泊高校の跡地、グラウンドのところということで、道路が傾斜地というか、山に登るような感じの道路なんです。そうしますとどうしても冬期間、ことしの冬もそうだったんですけれども、圧雪の状態で普通の乗用車はなかなか上れないという状況があるわけですけれども、その辺についての把握というか、状況は理解しているんでしょうか。
◎江口 与板消防署長 現在同所で業務を先に行っております寺泊支所によりますれば、年次によって若干の違いはあるそうなんですが、冬の期間中、多くて４回から５回程度早朝に路面の凍結状態が発生するとのことで承知しております。
◆山田省吾 委員 そうすると、やっぱり緊急時出動の場合、傾斜地ということで非常に危険性を感じるわけですけれども、そういう部分を考えた場合、対応策ということを今考えていらっしゃるんでしょうか。
◎江口 与板消防署長 対策といたしましては、これまでの寺泊支所の対応を踏まえまして、冬期においては常時気象状況を注視いたしまして、凍結が予想される場合は、早朝はもとより、夜間におきましても凍結防止剤の路面散布、これを実施いたしたいと考えております。それから、車両にタイヤチェーンを装着することで出動に備え、万全を期したいと考えております。また、消防職員は現在の寺泊出張所から国道までの急坂がございますが、ここまでの冬期間の走行を十分に経験してございまして、運転のノウハウを全員で共有しているところでございます。いずれにいたしましても、坂道につきましては安全速度を遵守しつつ、迅速に出動することが最大の対策であると認識いたしております。
◆山田省吾 委員 本当に気をつけながら冬期間の場合は走行しなければだめだという部分と、あの道路は行きどまりという部分なもんですから、また土砂崩れ等々も想定されるとなると、どうしても私自身行きどまりのところを何とか迂回できる道路が欲しいなという感じがするんです。そういう部分を消防署と危機管理の部分から関係部局に働きかけながら、安全・安心な救急、消防車の出動ができるように配慮していただきたいなということを要望しておきます。
私は本庁へ向かうとき常に長寺線を通っていくんですけれども、与板消防署の建物がほとんど平らなところへできているんじゃないかなという感じがするわけです。そういう観点から今回の水害の状況はどうだったのか、ちょっとお聞かせください。
◎江口 与板消防署長 ８月１日に発生いたしました豪雨によりまして、与板消防署東側にございます１級河川黒川流末川の溢水が心配されました。それによりまして車庫内に若干の浸水のおそれがありましたので、消防車両を消防署舎から約20メートル離れました与板橋西詰付近の高台に一時退避させたという事実がございます。
◆山田省吾 委員 そうしますと、消防署から20メートルのところとなりますと、その部分というのは道路は溢水して、車両が通れないような感じぐらいに水が上がったんでしょうか。
◎江口 与板消防署長 道路の冠水につきましては、最大時で40センチ程度になりました。車庫の中が大体10センチ近くまで浸水してまいりました。それによりまして車両のほうを移動したということでございます。なお、車両の中には隊員を既に乗車させて、そのまま待機させておりましたので、その間警戒出動が何回かございましたが、出動に対する遅延というのは発生いたしませんでした。なお、おおむね３時間くらいたちましたら水位が下がりましたので、通常の体制に戻っております。
◆山田省吾 委員 私が思うに、やっぱり消防署が災害時には出動が一番早いわけです。避難してそこに隊員が待機するということが今後の課題かなという感じがするんですけれども、そういう部分について連絡等々は無線等でやりながら対応したということで理解してよろしいでしょうか。
◎江口 与板消防署長 はい、そのとおりでございます。
◆山田省吾 委員 わかりました。近年本当にいつ何どきゲリラ的な降雨によって道路あるいは田畑が冠水しながら、また低地にある建物等々が被害を受ける。特に消防署にとってはそういう部分には一番気をつけなければだめなんじゃないかなという感じがするわけですけれども、今後その辺についても課題として検討していただければ幸いと思いますので、よろしくお願いします。
◎磯田 副市長 今ほどの与板の水害の件で関連した話をちょっとしておきたいと思うんです。黒川流末川の水が吐けなくて、それが１つ大きな水害、湛水の原因になるわけなんですが、黒川流末川に市街地のほうから町裏川という川が入っておりまして、市街地に降ったゲリラ豪雨が町裏川を通って流末川に入るんですが、それが吐けないと。したがって、御指摘の消防署近辺を含めた部分に水がたまってしまうんですが、現在土木部のほうでその町裏川のほうから黒川本川のほうにショートカットして水を流す工事をやっております。そのことによって町裏川の流末川への接続部分の水位が下がって、今の状況はかなり改善されるのではないかなというように思っておりますが、根本的にはやはり合併前の、ここで詳しくは申し上げませんが、いろいろなまちづくり全体の中である程度の問題があったんではないかなというふうに思っておりまして、またこれは県の担当でございますが、黒川流末川の流量の確保というものも今後喫緊の課題になってくるんではないかと思っております。そういった全体をこれから十分にまた見直しながら、長岡市も含めてしっかりとこの水の問題が御指摘の消防署近辺で起こらないような形で対策を進めていきたいというふうに考えております。
午後０時１分休憩
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午後１時開議
◆藤井達徳 委員 午前中の質疑の中で、７月・８月豪雨災害における防災面の課題について伺いまして、その対応について質問させていただきましたけれども、引き続き対応策の残りの２点についてお伺いさせていただきたいと思います。
地域防災力の強化ということにつきまして、地域防災マップの作成ということが挙げられております。昨年、ことしと行われましたモデル地区での実績を踏まえて、市の評価と市域全体への展開を今後どう図っていかれるのかについて伺います。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 昨年度からモデル地区における地域防災マップづくりを進めております。昨年度につきましては、中之島地域における中興野地区、栃尾地域における上塩地区、この２地区で実施しております。
参加された住民の皆様の印象でお話し申し上げますと、中興野地区につきましては市役所を頼らなくてもしっかりとした地域の防災体制が整っている地区でございます。その機会を利用して子どもの観点等を取り入れた防災マップがつくれたことが非常によかったというようなお話を受けております。
栃尾の上塩地区におきましては高齢者の多い地区でありまして、ほぼ20代、10代の方がいらっしゃらないというような地区でございます。災害が起きたときの心配から、その機会を利用した中で地域の皆さんがお集まりになられて、話し合うことができたと、それが非常によかったという印象を受けております。あわせて、そこの地区につきましては、全国の防災マップのコンテストにおきまして優秀賞を受賞しておりますので、全国的にもその防災マップの観点は非常によかった成果としてできているのではないかと感じております。
そういうような話し合いの場を通じて地域防災力を上げていただく取り組み、効果というものが成果品の地域防災マップとは別にあるというふうに評価しておりますし、市が発行する例えば洪水ハザードマップにつきましては掲載する情報が制約されているわけですが、地域防災マップにつきましては地域固有の情報であったり、経験であったり、知恵であったりと、そういうような部分を盛り込むことが可能な防災マップでございますので、実際の発災時における地域の初動対応においては、非常に有効なものと感じております。
それで、今後の展開につきましては、今年度は少し災害でおくれておりますが、同じように支所地域を含めた２地区で実施したいと考えております。そこら辺である程度やり方、進め方というものを捉えて、今度は市内全域におきまして例えば事例発表の機会をつくるなど、そういう機会を通じて全市的にそれぞれの
自主防災会なり町内会、そういうところでの活動を推進していきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 ただいま地域防災マップのモデル地区における取り組みを伺ったわけでありますけれども、参加者の声といたしましても非常に評価するような声が上がっておりますし、成果も上がっているんだろうというふうに思います。ぜひ今ほど答弁があったように、この25年度もまたモデル地区で実施ということでございますので、さらにステップとして市域全体にこの取り組みが広がることがまた、午前中御答弁がちょっとありましたけれども、地域の防災力を高めると、こういうことにもつながっていくんだろうというふうに感じますので、ぜひその取り組みをお願いしたいと思います。
次に、夜間における避難行動の周知ということが今後の対応方針の中に盛り込まれております。このことについてどういう内容をどういう方法で市民に周知をしていくのかということについて伺います。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 今回の経験から、夜間における避難行動は非常に判断が難しいということを実感しております。今後につきましては、今までの周知の仕方として、自宅の２階に避難することが有効な場合があるという考えの中で周知を行ってきたところもありますが、今回のケースを捉えて、例えばですが、自宅の２階に避難するしかないんだという場合もあるということを踏まえて、今後の年間を通じた防災対策説明会あるいは各地域にお邪魔させてもらう機会を捉えて、私どもの説明で直接地域の代表の方とか地域住民の皆様に伝える中で、大雨のときには道も川もわからなくなるような地域であればどうするんだとか、そういう部分も含めて地域の方々といろんな機会を通じた中で周知していきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 これまで今後の対策について御答弁をいただいたわけでありますけれども、ここ数年異常気象と言われるように気象現象が大きく変わってきております。それに伴って私たちの防災に関する意識というものやその対策もやはり変えていく必要があるんではないかと、こんなふうに感じるわけでありますけれども、その意味で今回市が検討されております地域版のメール配信等は、一歩踏み込んだ対応ということで大変心強いというふうに感じております。今回の災害で得た教訓を生かして、今後とも変化に対応した、また地域と一体となった実効性のある取り組みをお願いいたしまして、この項の質問を終わりたいと思います。
続きまして、２点消防本部のほうにお願いをしたいと思います。まず、消火栓の点検作業について伺います。先月佐渡市で発生をしました建物４棟を焼失した火災で、現場近くの地下式消火栓が開栓できず消火活動がおくれるという事案がありました。本来年１回行うとしていた消火栓の開栓、水出し点検を２年以上開栓しなかったためにさびや砂の詰まりが生じたことが開栓できなかった要因として指摘をされております。今回の事案で改めて日常点検活動の大変さと、一方的でその重要性について認識をしたところでございます。そこで、本市の対応について何点かお伺いをいたします。
まず、市内の消火栓について、地下式、地上式それぞれの設置数、点検の頻度とその方法、また誰が点検を行っているのかについて、点検作業の現状についてお尋ねをいたします。
◎佐藤 警防課長 長岡消防本部管内における消火栓の設置数でございますけれども、９月１日現在で地下式消火栓が1,982基、地上式消火栓が4,056基、合わせまして6,038基が設置されております。
点検の頻度及び点検方法でございますが、地下式消火栓と地上式消火栓では異なっております。地下式消火栓は目視による外観点検が主体となっておりまして、４月から11月にかけて３回行っております。地上式消火栓は、地下式消火栓と同様に４月から11月にかけまして、目視による外観点検を主体として３回やっておりますが、それ以外に平成23年度からその期間、４月から11月でございますが、１回追加いたしまして、地域によってちょっと異なりますけれども、３年から５年のサイクルで開閉バルブを操作しまして、実際に水を出して点検を行っているというところでございます。
点検の実施者は、消防職員であります。
◆藤井達徳 委員 点検方法あるいは頻度については各自治体でその対応が異なっているわけですけれども、本市が今御説明のございました点検体制をとっているその根拠についてお尋ねをいたします。
◎佐藤 警防課長 今ほど委員のほうからもお話がございましたが、これは法令的に具体的に定められているというものではございませんで、全国の消防本部ではそれぞれの事情に応じまして、基準を定めて点検を行っているというところでございます。先ほど御説明いたしましたけれども、長岡市の点検方法につきましては、長岡市が所有します消火栓や防火水槽7,353基の消防水利施設がございます。それを対象に点検をしなければならないということになっております。過去の点検の実績、それから分析、作業量から積み上げてきてそのような点検方法をとっております。
なお、地上式消火栓につきましては常に風雨にさらされておりまして、災害時さびにより開閉バルブの操作がかたかったという事実がございました。そこで、平成23年度から地上式消火栓につきましては、開閉バルブを操作して実際に水を出す点検を追加して行っております。
◆藤井達徳 委員 これまで消火活動への支障はなかったようでございますけれども、今後はこの消火栓の経年劣化ということも考慮に入れていかないといけないというふうに思いますし、今回の佐渡市の事例も踏まえますと、これまでの点検作業の見直し、こういった必要があるというふうに考えますが、その対応についてお伺いをいたします。
◎佐藤 警防課長 委員御指摘のとおり、実際に佐渡市でそういう事案がございました。この事案を受けまして、新潟県から県内の各消防本部に消防水利施設の維持管理のさらなる徹底を図るようにということで通知されております。このことを踏まえまして、長岡市消防本部では現在管内の地下式消火栓と地上式消火栓の全てにつきまして、開閉バルブを操作しまして、実際に水を出して点検を既に行っております。来年度以降は、地下式消火栓と地上式消火栓の全ての消火栓につきまして、年３回の目視による外観点検のうちの１回は実際に水を出して点検をしてまいりたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 早速迅速に対応していただいたわけでございまして、その対応について敬意を表するところでございます。見直しによって負担もふえて、また難しい面もあるということも理解をしておりますが、市民の生命と財産を守るということを第一義に考えていただきまして、大変ですが、しっかりと取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。
最後の質問になりますけれども、ガソリン携行缶等による火災事故の予防対策についてお尋ねをいたします。これも他市の事例でございますが、先月京都の福知山市での花火大会で起きた火災事故に関連して何点かお伺いいたします。
この事案は、花火大会の会場に露天商が持ち込んだガソリン携行缶の不適切な取り扱いが原因で爆発が起き、火災事故につながった可能性が指摘をされております。大勢の人が集まる花火大会の会場で多くの死傷者を出した今回の火災事故は、ニュースでも大きく報道されておりました。そこで、まず今回の事故を受けて、これまでの消防本部の対応についてお伺いいたします。
◎水落 予防課長 事故後の消防本部の対応といたしましては、まずいち早く市のホームページにガソリン携行缶を使用する際の注意事項を掲載し、同様な事故防止について市民に広報いたしました。ガソリン携行缶は、今回のようなお祭り会場だけではなくて、農機具、発電機等をお使いの方も使用されております。取り扱いには厳重に注意していただきたいと思います。
また、２番目の対応として、多数のお客様が集まる同様なイベント会場に消防職員が出向き、防火指導を行うことといたしました。具体的には、市のホームページに掲載されておるような大規模なイベント会場において、主催者の方々とともに出店で使用する発電機やガソリン携行缶、火気を使用する調理器具、ガスボンベの安全点検を行い、消火器の設置などを指導することとしておりまして、既に小国のもちひとまつり、大手通りのホコ天、与板の十五夜まつり、あの事件以後のイベントですが、こういったところの現地の会場に赴いております。
なお、このうち２カ所では電力事業者から直接供給を受けておりまして、もともと今回の事案のようなガソリン携行缶は使用していないところもございました。総じて関係者の皆様から火災予防に関して非常に十分に注意されているということがうかがわれまして、今のところ特に大きな問題は見受けられませんでした。
◆藤井達徳 委員 早速事故後しっかりと対応していただいているようでございまして、感謝を申し上げたいと思います。
それで、ガソリン携行缶というのは私自身これまであまりなじみがございませんで、今回の事故を受けて近くのホームセンターに出向いて確認したところ、手軽に買える一方で取り扱いに大変注意が必要なことがわかりました。そこで、注意喚起の意味で、この機会にガソリン携行缶の取り扱い方法につきまして注意すべき点は何か、簡潔に御説明をいただければありがたいと思います。
◎水落 予防課長 ガソリンは非常に揮発性が高くて、引火点がマイナス40度ということで、我々が一般に生活するよりはるかに低い温度で引火するということで、非常に危険な物質でございます。このため、取り扱いに関しては消防法令で厳しく規制されておりまして、ホームセンターなどでは法令に適合する20リットル以下の金属製のガソリン携行缶が売られております。
ガソリン携行缶を使用する上で、今回の事件のとおりなんですけれども、基本的に大切なことは、まず必ず操作取扱書に従って圧力調整弁をゆっくり緩めると。そして、揮発や周囲の温度によって高まった内圧を十分に下げて、噴き出したり、あふれたりさせないということです。今回の報道では勢いよくガソリンが噴き出たということになっていますので、この圧力調整がうまくいかなかったものと考えられます。
そして、何よりもコンロなど炎や火花を発する調理器具、こういったところでは使用しないということが原則ですが、やむを得ず使用する場合は十分に距離を保つ、発電機であればエンジンを切るといったような慎重な細心の注意が必要であると考えております。
そして、保管する際はガソリン蒸気が漏れないようにふたを確実に閉め、火気から離れたところ、特に夏の間などは涼しい日陰に保管するということが内圧を高めないことにつながります。
詳しくは、市のホームページに掲載しておりますガソリン携行缶を使用する際の注意事項を参考にしていただければと思っております。
◆藤井達徳 委員 どうも御丁寧にありがとうございました。
最後になりますけれども、長岡市でも毎年長岡まつりをはじめといたしまして、屋外でのイベントや地域での夏祭り等大勢の市民や観光客が集まる機会がございます。その周辺で露天商の方など火気を扱うお店も出るわけでありまして、一旦火災が発生しますと甚大な被害が予想されることから、防火・安全対策が極めて重要であるというふうに考えます。そこで、広報も含めて今後の対応について、改めてお伺いをいたします。
◎水落 予防課長 まず、広報に関しましては、現在市のホームページを中心に注意喚起を行っておりまして、この中では市民からの問い合わせも反映して掲載しておりますけれども、今後もより詳細な内容を心がけていきたいと思っております。
また、事故防止対策といたしましては、先ほど申し上げました祭りやイベント会場など現地での指導を今後も継続してやっていきたいと思っております。その際、こうした行事の主催者や市の所管課の方などと連携しながら事故防止対策を進めてまいりたいと考えております。
また、今回の事案を受けて、総務省消防庁では屋外イベント会場等火災対策検討部会を設置し、実は昨日９月19日に第１回目の会議が開催されております。この部会における動向を注視し、今後の当市の指導に生かしていきたいと考えております。
○松井一男 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
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１ 議案第92号 専決処分について
(1) 専決第７号 平成25年度長岡市一般会計補正予算
ア 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
イ 第２条 地方債の補正
○松井一男 委員長 議案第92号を議題といたします。
〇
金子原子力・
防災統括監・
危機管理監、
品田消防長、
阿部財務部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 議案第92号は、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。
・議決事由 提出のとおり承認
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２ 議案第96号 長岡市公立大学法人評価委員会条例の制定について
○松井一男 委員長 議案第96号を議題といたします。
〇
金山政策監・
市長政策室長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 議案第96号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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３ 議案第107号 財産の取得について（災害対応特殊消防ポンプ自動車）
○松井一男 委員長 議案第107号を議題といたします。
〇
品田消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 議案第107号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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４ 議案第114号 公立大学法人長岡造形大学定款の制定について
５ 議案第115号 負担付き寄附の受納について（長岡造形大学）
６ 議案第116号 財産の出資について（長岡造形大学）
○松井一男 委員長 議案第114号から第116号までを一括議題といたします。
〇
金山政策監・
市長政策室長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 議案第114号から第116号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
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７ 議案第93号 平成25年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第２条 債務負担行為中当委員会付託分
(3) 第３条 地方債の補正
○松井一男 委員長 議案第93号を議題といたします。
〇
阿部財務部長、
大滝総務部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 議案第93号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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８ 請願第１号 新聞の軽減税率に関する請願
○松井一男 委員長 請願第１号を議題といたします。
〇丸山広司議員 〔文書表にて説明〕
○松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆佐藤伸広 委員 請願内容の可否につきましては方針が決まっているのでありますが、請願者並びに紹介議員に確認をしておきたいことを３つ準備をさせていただきましたので、順次１つずつ質問をしたいと思います。
１問目ですが、消費税の引き上げはこのたびだけではなく、過去にもございました。新聞協会並びに販売店組合は今回と同様な運動をずっと行ってきたのかどうか。これは主張の一貫性にかかわる問題ですが、その辺をお伺いいたします。
◆丸山広司 議員 消費税が３％から５％に引き上げられたときの新聞業界の動きはどうだったかと、今回の一貫性についてどうかという御質問でございますけれども、少しお聞きをしましたところ、５％時にはいわゆる購読数も減少して、危機感を抱かれたということでございます。しかしながら、特段そのときには軽減税率の動きというものはなかったやに聞いております。このたびの３％の増税に対しましては、事前に調査をした結果、約１割の購読減というのが判明したそうでございます。そのための増税分に対する価格転嫁というのは非常に難しいのではないかということでございまして、よって今回の軽減税率適用の請願に至った次第でございます。
◆佐藤伸広 委員 次に、２つ目の質問でございますが、現在の政府なんですけれども、来年４月からの税率引き上げ時において、複数税率及び軽減税率の導入を行わないという方針は、既に１月の与党税制改革大綱に示されておりまして、明確でございます。その点、本請願と政府方針との整合性をどう考えておられるかを伺っておきたいと思います。
◆丸山広司 議員 25年１月24日の税制改正大綱でございます。これは、自公でもって軽減税率適用ということは、10％で行うということは私も承知をしておるところでございますが、それが８％のときか、10％のときに協議をするのかということを求められているわけではございませんで、今回のいわゆる市民の声としての請願が市議会に提出されたというわけでございますので、それをどのように受けとめたらいいのかということをぜひとも御判断をいただきたいというふうに思っております。
◆佐藤伸広 委員 最後でございます。複数税率の問題点について、丸山広司議員の御実家は御商売されておりますんで、大変詳しくいらっしゃると思うんですが、その問題点についてどのような認識を持っておられるか、お聞かせください。
◆丸山広司 議員 確かにうちも商売をしておりますので、簡易課税制度はいろいろあるわけですけれども、この消費税の軽減税率と複数税率ということではなくて、軽減税率ということに的を絞ってお話をさせていただきたいなと思うわけでございます。
確かに諸外国におきましてもいろいろな複数税率がありますけれども、今回請願に出されておりますのは軽減税率の適用を求めるということでございます。その判断材料なんですけれども、１つにはこれが生活必需品であるか、いわゆるより生活に密着した品目であるかということがその判断基準になろうかと思います。御存じのように、生活必需品というのは生活のために最低限必要な品ということでございまして、特に災害時におきましては水道、電気、ガスなどのライフライン同様、新聞の情報というのは国民にとっては必要不可欠なものでありまして、この点からも新聞というのは生活必需品と言えるのではないかなというふうに考えております。実際欧米では既にこの新聞というのは生活必需品であるという、そういう認識が定着をしておりまして、安価で手軽に入手できる状態の維持というのが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
また、新聞におきましては、社会的役割の重要性、そういうものをしっかりと考慮いたしまして、日本の文化あるいは民主主義の機能維持に今後も十分貢献をしていくものであろうというふうに判断をいたしまして、軽減税率適用をお願いするわけでございます。
○松井一男 委員長 それでは、意見はありませんか。
◆笠井則雄 委員 私ども日本共産党議員団の意見を述べさせていただきます。
私どもは消費税について、所得の少ない人に重くのしかかる不公平税制だと考えております。消費税増税に反対し、政府に対しても増税中止の決断を強く求めているところであります。そして、来年４月からの消費税増税を中止する、この１点で一致する全ての政党や団体、国民の皆さんに力を合わせることを現在呼びかけているところであります。
私どもは、消費税に頼らない道として、①富裕層、大企業優遇税制を改めること、②国民の所得をふやして経済を立て直して財源を確保することなどを提案させていただいているところであります。同時に、今後の税制のあり方として、消費税の増税が必要だと考えている方々の中にも、来年４月の増税は国民生活や日本経済を悪化させることになるという懸念を持ち、反対の声を上げられている方々もたくさんおられます。そのことは世論調査にもはっきりあらわれておりまして、参院選挙後の世論調査では、消費税増税を予定どおり実施すべきという意見は２割から３割、中止すべき、先送りすべきだという意見は７割から８割と圧倒的であります。私どもの基本的な考え方は、消費税増税に反対の立場であります。
しかし、今回の請願にありますように、欧州各国では新聞や書籍などを対象に税減免措置を適用していること、新聞が国民の知的インフラとしての機能を持っていることや新聞販売店の皆さんが戸別配達制度を堅持し、地域の見守り活動などにもその役割を果たしていることについては、評価をしているところであります。また、消費税増税に伴って、先ほど話がありましたように、経済的負担が増すことによって新聞購読が減少し、新聞販売店の経営悪化を招き、雇用の場が失われる懸念も持っているところであります。
最後に、請願者にお願いがあります。消費税に複数税率が必要という立場であれば、食品など生活必需品などの軽減税率適用のために力を尽くす立場を堅持していただきたい。このことを要望し、本請願の新聞の軽減税率に関する請願に賛成をいたします。
◆加藤尚登 委員 本請願を採択すべきという立場で市民クラブの意見を申し上げます。
新聞が日本の文化と民主主義の機能維持に果たしている役割は大きいと思います。また、政治・社会情勢を正確かつ迅速に伝達するとともに多種多様な意見や評論を行い、私たちの思考力の向上にも役立っております。私たちが新聞を読む時間を含め、受け取る情報や知識などを勘案すると、生活の中において新聞は大きなウエートを占めており、生活に密着していると言えます。本市においては、新聞は国民の知る権利に資する生活必需品として定着し、また知識には課税せずとの考えから、標準税率を下回る税率を適用しているケースが多く見られます。
文字・活字離れは、国や社会に対する関心の低下を招きかねず、国民の国語力の衰えは文化力の低下をもたらすおそれがあり、ひいては国際競争力の衰退を招くことが懸念をされます。新聞の戸別配達制度は、どのような地理的条件や気象条件においても公平に配達し、高齢者への見守りや防犯への目配りにも貢献しています。全国どこでも新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の発展に必要であります。
よって、当市民クラブは、本請願を採択すべきという意見でございます。
◆佐藤伸広 委員 民成クラブの意見を申し上げます。
このたびの請願は、我が国における新聞の特殊性や社会に対する影響等を理由として、新聞の購読に係る消費税を軽減させるべきとした内容であります。本請願の背景にある問題点について、先ほど紹介議員に質問し、重要な部分について確認をさせていただきました。
この間、日本新聞協会は、新聞と消費税をめぐる一連の問題が我が国の文化水準にかかわる問題としてきました。協会の諮問を受けて有識者らでつくる新聞の公共性に関する研究会による意見書がことし９月６日の朝刊に掲載されました。そこに示されました新聞が持つ社会的責任の重さなどを総合的に捉え、民成クラブは願意を妥当と判断いたします。
したがいまして、請願第１号は採択されるべきものとし、賛成いたします。
○松井一男 委員長 請願第１号は、採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択とすることに決しました。
なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
・議決事由 採択
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○松井一男 委員長 これにて散会いたします。
午後１時４９分散会
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